どじょうのように、泥臭く！ あなたのために働きます。 | 野田 佳彦
衆議院議員（千葉県第4区選出） 、立憲民主党所属【基本プロフィール】野田 佳彦ってどんな人？
関連地域
千葉県
【政策分野】実績ジャンル
生年月日
1957年5月20日
経歴
・早稲田大学政治経済学部卒業後、松下政経塾に入塾（第1期生）。 ・1988年 千葉県議会議員に当選。 ・1993年 衆議院議員に初当選（旧日本新党）。 ・その後、新進党、国民の声、民政党、民主・党と政党を渡り歩く。 ・民主党では国会対策委員長、幹事長代理などを歴任。 ・2010年 菅直人内閣で財務大臣に就任。 ・2011年 民主党代表に就任し、第95代内閣総理大臣に就任。 ・2012年 衆議院解散。総選挙で民主党は敗北し、総理大臣を退任。 ・民主党代表を退任後も、衆議院議員として活動を続ける。 ・2017年 民進党の分裂を経て、無所属となる。 ・2020年 立憲民主党に合流（党内グループ「野田グループ」を率いる）。
人物像
千葉県議会議員を経て国政へ転じた叩き上げの政治家。柔道五段の腕前を持ち、「どじょう」という言葉に自身の政治姿勢をなぞらえるなど、泥臭く誠実であることをアピールする。松下政経塾出身であり、政策通としての評価も高い。特に経済・財政分野に詳しい。民主党政権下で財務大臣、そして総理大臣として、東日本大震災からの復旧・復興や社会保障と税の一体改革といった難題に取り組んだ経験を持つ。真面目で責任感が強いと評される一方、やや頑固な一面や、時として難しい決断を迫られる場面での苦渋が表れることも。
【衝撃スキャンダル3選】野田 佳彦 政治生命の危機
消費税増税の決定とその後の政権運営への影響
概要
総理大臣として、社会保障の安定財源確保などを理由に、消費税率を段階的に引き上げることを含む「社会保障と税の一体改革」関連法案の成立を主導した。これは国家的な課題への対応として責任ある判断と評価される一方、国民生活への負担増に対する反発や、公約違反（マニフェストに消費税増税を明記していなかった点）との批判を招き、政権支持率の低下に大きく繋がった。
「近いうち解散」発言とそのタイミング
概要
012年8月、党首討論において自民党の安倍晋三総裁（当時）に対し、消費税増税関連法案への賛成を条件に「近いうちに国民に信を問う（衆議院を解散する）」と発言。その後、同年11月に実際に解散に踏み切ったが、国民生活を顧みない「党利党略の解散」といった批判や、結果的に民主党が歴史的な大敗を喫したことから、その判断やタイミングが政権運営上の大きな失策であったと評価されることが多い。
米軍普天間基地移設問題を巡る混乱の継続
概要
鳩山由紀夫政権以来の課題であった沖縄県の米軍普天間基地移設問題について、明確な解決策を見出せないまま政権を引き継ぎ、在任中も混乱を収束させることができなかった。日米関係や沖縄との関係において、国民の期待に応える具体的な進展を示せなかった点が、民主党政権全体の課題の一部として指摘される。
【驚きの実績5選】野田 佳彦が日本にもたらした変革
【実績評価】真の実力？
総理大臣として、東日本大震災からの復旧・復興、社会保障と税の一体改革（消費税増税を含む）という国家的な難題に真正面から取り組み、関連法案を成立させたことは、責任感の強さと政治手腕を示す実績として評価される。しかし、消費税増税の決定は国民的な反発も招き、政権支持率の低下の一因となった。また、「近いうち解散」発言後の衆議院解散・総選挙での民主党の歴史的な敗北は、政権運営の失敗として批判されることが多い。真面目で政策への理解は深いものの、国民への説明や合意形成、政局における戦略的な判断については賛否が分かれる。元総理としての経験と重みは、現在の政界でも一定の影響力を持っている。
消費税を含む社会保障と税の一体改革関連法成立 (2012年)
具体的な内容
高齢化が進む日本の社会保障制度を持続可能なものとするため、消費税率を2014年4月に8%、2015年10月に10%へ引き上げることを柱とする関連法案を成立させた。野党時代の自民党・公明党の協力も得ながら、困難な国会審議を経て実現した。
効果
社会保障の財源確保に一定の目途をつけた一方、国民生活への負担増や景気への影響など、現在まで続く議論の端緒となった。国家財政の健全化に向けた一歩と評価する声もある。
東日本大震災からの復旧・復興の推進体制構築 (2011年～)
具体的な内容
総理大臣として、東日本大震災及び福島第一原発事故からの復旧・復興を最重要課題と位置づけ、復興庁の設置や、復興に必要な財源確保のための復興増税の決定、被災者支援策の具体化などを進めた。
効果
国家的な非常事態に対し、政府としての司令塔機能を強化し、被災地の復旧・復興に向けた体制を構築。被災者の生活再建支援やインフラ復旧の基礎を築いた。
環太平洋パートナーシップ協定（TPP）交渉への参加表明 (2011年)
具体的な内容
日本の成長戦略の一つとして、アジア太平洋地域における自由貿易協定であるTPP交渉への参加を正式に表明した。国内農業などへの影響を懸念する声もあった中で、国家の将来を見据えた貿易政策の大きな転換点となる決断を行った。
効果
日本がアジア太平洋地域の経済連携の主要な枠組みに加わる道を開き、後の参加実現に繋がった。これにより、輸出入の円滑化や新たなビジネス機会の創出が期待される一方、国内産業への影響も課題として残った。
再生可能エネルギー特別措置法の成立 (2012年)
具体的な内容
福島第一原発事故を受け、エネルギー政策の見直しが喫緊の課題となる中で、再生可能エネルギーの普及を強力に推進するため、固定価格買取制度（FIT）を導入する特別措置法を成立させた。
効果
太陽光発電などを中心に再生可能エネルギーの導入が飛躍的に進み、エネルギー供給構造の多様化と脱炭素化に向けた重要な一歩となった。ただし、国民負担増や景観問題などの課題も生じた。
原子力規制委員会の設置 (2012年)
具体的な内容
原子力施設の安全規制を担う組織として、従来の原子力安全・保安院や原子力安全委員会を廃止し、専門性と独立性の高い新たな第三者機関として原子力規制委員会を設置した。
効果
原子力安全規制体制を抜本的に見直し、国民の信頼回復を図るとともに、より厳格な安全基準に基づいた原子力施設の再稼働判断などが行われる体制を整備した。
【国民目線】野田 佳彦のメリット＆デメリット徹底分析
メリットは元総理としての経験と政策知識を活かし、国家的な課題に対し責任を持って取り組む姿勢が期待できる。特に財政健全化や社会保障制度の維持といった分野で、困難な改革にも向き合う可能性があること。 デメリットとしては消費税増税のような国民負担を伴う政策を再び選択する可能性がある。また、かつての政権運営で指摘された点（国民への説明力、政局判断など）が再び課題となる懸念もある。
【3つの強み】野田 佳彦を支持する理由
メリット❶
国家財政が健全化に向かい、将来の不安が減るかも
具体的な内容
財政健全化の推進により、無駄の削減や安定的な税収確保が進む可能性があります。これにより、将来世代に大きな借金を残さず、安定した公共サービスを持続的に提供できる体制が強化されることが期待できます。
メリット❷
国の難題に、真正面から向き合ってくれる
具体的な内容
総理大臣として、震災からの復興や社会保障改革といった困難な国家課題に逃げずに向き合った経験があります。再び権力を持てば、目先の人気取りではなく、日本の将来にとって本当に必要な難しい政策にも責任を持って取り組む姿勢が期待できます。
メリット❸
経験豊富なリーダーシップで、国の舵取りが安定
具体的な内容
総理大臣、財務大臣といった要職を経験しており、国政全般や国際情勢に関する知識と経験が豊富です。複雑な国内外の課題に対し、過去の教訓を活かしながら、より安定した国家運営や危機管理を行うことが期待できます。
【3つの弱み】野田 佳彦への懸念点
デメリット❶
また増税？！国民生活の負担が増えるかも
具体的な内容
かつて消費税増税を断行したように、財政健全化を重視するあまり、再び消費税率の引き上げや新たな国民負担増を伴う政策を選択する可能性が否定できません。これにより、国民の家計を圧迫し、生活が苦しくなる恐れがあります。
デメリット❷
国民への説明が分かりにくく、誤解を招く可能性
具体的な内容
政策内容は深く理解しているものの、国民に向けた説明が専門的すぎたり、真意が伝わりにくかったりする場合があります。これが続くと、重要な政策決定プロセスが不透明になったり、国民との間に溝が生まれたりする可能性があります。
デメリット❸
かつての政権運営の失敗を繰り返す懸念
具体的な内容
総理大臣時代の「近いうち解散」を巡る混乱や、党内の意見集約の難しさなどが指摘されています。再び権力を持った場合、こうした過去の課題が再燃し、政権運営が不安定になったり、重要な局面で適切な判断ができなかったりする懸念があります。
